多重債務・債務整理(任意整理・個人民事再生・自己破産)

 
多重債務のお悩み・・・

金利が下がって安心してませんか？
現在低金利になっても、高い金利で借入れて いた場合には、借金返済した金額に応じて元金の減額や過払い請求等が可能です。

  • 家族に内緒のため、誰にも借金返済の相談ができない。
  • 多重債務（借金返済）の借金相談や解決法がわからない。
  • 多重債務を解決したいが、借金が減らない。利息しか返済できない。
  • 借金返済のため借入れを繰り返している。
  • 借金返済額が多重債務により増えている。
  • 督促・集金などで落ち着いた生活が送れない。
  • 多重債務で家庭崩壊に陥っている。
  • 身に覚えのない業者から請求されている。契約内容を明かさない。
  • 過払い請求の借金相談の方法がわからない。

無料相談　借金返済（多重債務・債務整理）自己破産の前にＮＰＯ相談

多重債務・借金返済・自己破産　弁護士相談の前に！　ＮＰＯ ＣＣＣＡ

2003年2月、多重債務や借金返済の解決相談、家庭の健全化を図るアドバイス等を行う目的で、 無料相談サービス「金融トラブル・ホットライン」(現在、多重債務整理相談ホットライン)を開設いたしました。
現在、日本国内において消費者金融を利用している人は千数百万人を数え、そのうち数百万人とも言われる方が多重債務や過払い請求等により借金返済が困難な状況に陥っているといわれております。
そのような状況に陥った時多くの人は、借金返済が滞るのは勿論、家族にも思うように相談できない、借金返済の督促などで落ち着いて生活が出来ないなどの悩みを抱えてしまいます。また、一般の方では法律的な知識や経験から、自己破産など適切な対応をとる事は困難になります。多重債務などによる借金返済の問題は、専門的な知識のある者でなければ、解決は困難となってしまうのです。
そのようなとき、我々が全力でお助けします。一人で悩んでいても借金返済は進まず、解決しないばかりか悪化する一方になってしまいます。対応や相談は無料。入会金なども一切頂戴しておりません。借金返済や債務整理の事なら、必ずお役に立てると確信しております。

■ 多重債務、借金返済、自己破産等の債務整理の無料相談

  • Ability（アビリティー）あなたの借金返済能力にあった！
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  • Assistant（アシスタント）解決へのお手伝い！

▼ 安心のAAAで対応、相談は全て無料。予約不要・時間制限なし・秘密厳守。
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【借金返済のための多重債務・債務整理・過払い請求 弁護士依頼の前の無料相談受付中】


  • 2010/02/08
    全国の裁判所に平成21年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1,423件で、1万件を初めて超えた08年の1万1,059件から3.3%増え、統計上把握できる85年以降で過去最多となったことが8日、最高裁のまとめで分かった。法人の破産申し立ては02年の9,471件をピークに減少していたが、05年の8,256件を底に、増加へ転じている。一方、経営再建を前提とした手続きの09年の申請件数は、主に中小企業が行う民事再生法の適用申請が前年比23%減の661件、主に大企業が活用する会社更生法の適用申請は前年(34件)とほぼ同水準の36件。また、個人の自己破産申し立てについては12万6,265件(前年比2.5%減)。過去最悪だった03年の24万2,357件をピークに6年連続の減少。
  • 2009/02/09
    全国の裁判所に平成20年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1000件で、10年前の約5100件の約2倍に上ったことが9日、最高裁のまとめた速報値で分かった。統計上把握できる85年以降では最多で、1万件を超えたのは初めてという。自己破産の内訳は法人が約1万1000件、個人が12万9000件（前年比13％減）で、計約14万件。個人は過去最高だった03年からほぼ半減し12年前の水準に戻ったが、法人は3年連続で増加した。 また、民事再生手続きは08年中に859件申し立てられ、前年の654件から約３割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約2万4000件で、過去最高だった07年の約2万8000件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは34件で2年連続の増加となり、前年より15件増えた。　
  • 2009/01/22
    消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて借金返済をおこなった「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が22日、あった。最高裁は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや借金返済から10年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。
  • 2008/07/15
    今年に入って急増している振り込め詐欺について、警察庁と法務省は合同で被害防止に向けた「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」を15日発表、振り込め詐欺対策で連携強化。携帯電話で指示を受けながら振り込むことを防止するため、警察官の立ち寄りを増やすことに加え、携帯を使っている顧客に行員らが注意を促すことなどを金融機関側に要請する。ＡＴＭ周辺での携帯電話を使用禁止としたり、通話不能にする方策も検討。詐欺グループの現金引き出し役を防犯カメラで撮影して特定するため、サングラスや帽子などで顔を隠している状態で操作できないようにするなどの措置についても金融機関などと協力しながら取り組む。今年１〜５月の振り込め詐欺の被害は前年同期の約１．６倍の１３７億円。(警察庁・法務省)
  • 2008/06/19
    昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことがわかった。３万人を上回ったのは１０年連続。このうち警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、２万３２０９人。動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人――の順。自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多く、「孤独感」が２７７人。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。(警察庁のまとめ)
  • 2008/05/14
    消費者金融などから５件以上の借金がある多重債務者数が今年３月末時点で約117万7000人、前年比で３割を超す減少となったことが、13日に開いた政府の多重債務者対策本部有識者会議で金融庁が報告した。同庁は「上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法の施行と相談体制の整備などが一定の効果につながった」とみている。 07年度に金融庁や都道府県などに寄せられた苦情･相談件数は6万5900件で､前年度比19.4%増｡債務整理や取り立て行為､過剰貸付などの内容が多かった｡一方､無担保無保証借り入れが1件以上ある人は約1126万4000人（前年同月比3.6%減）で､このうち延滞情報の登録がある人は約199万1000人と､1年前に比べて12.4%増えた｡07年12月から施行された貸金業法の影響で消費者金融大手などが貸出金利の上限を引き下げているが､それに伴い融資審査を厳しくしている｡延滞者の増加について､金融庁では｢融資をしぼられて､自転車操業が利かなくなった人が延滞に陥っている｣と推測している｡ 「上限金利引き下げがヤミ金融の利用者を増やすことにならないか」といった懸念が出ていたことに関しては、金融庁が都道府県警察による取り締まり強化で業者の検挙数が増加したことを報告。ただ「実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない」（同庁）という。
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